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自社だけでは経営課題を解決できない、だけど専門家に相談する費用もない……そんな中小企業が活用したいのが、国の公的機関である「中小企業活性化協議会」です。
中小企業活性化協議会はいわば、“中小企業の駆け込み寺”。全国47都道府県にあり、幅広い相談を受け付けています。概要や利用するメリットなどについて解説します。
中小企業活性化協議会とは？
中小企業活性化協議会は、中小企業の「収益力改善」「事業再生」「再チャレンジ」を支援する組織です。
全国の商工会議所などが運営しており、金融機関や民間専門家、各種支援機関とも連携。窓口での相談や金融支援、計画策定サポートなど、自社の経営課題を解決するためのさまざまな支援を受けることができます。
ちなみにスタートしたのは、2022年4月。中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合して生まれました。その誕生の背景には、コロナ禍による中小企業へのダメージがあります。
経営課題を抱えているなら、少しでも早く手を打つことが大鉄則。火がくすぶり始めた状態であれば、あまり時間をかけずに火を消すことができます。
ただし火が大きくなっても、あきらめるのは早計です。その火に見合った消火方法を使えば、火を消すこともできるでしょう。つまり状況を見極めて、適切な対策を行うことが重要なのです。
支援3つのフェーズ
中小企業活性化協議会の支援は、次の3つのフェーズに合わせて行われます。
＜収益力改善フェーズ＞
コロナ禍などにより、先行きに不安がある段階。収益力を早期に改善することで、深刻な状況に陥るのを防ぎます。
＜事業再生フェーズ＞
資金繰りが厳しく、債務超過額も膨らんでしまった段階。再生のための計画策定や金融支援により、会社の再生をサポートします。
＜再チャレンジフェーズ＞
事業継続が困難となった段階。個人破産の回避などにより、円滑な廃業や事業承継を促します。
このように、「この先困ったことになりそうだ」という初期段階の会社も対象ですし、「早急に対策しなければ大変なことになる」という会社も対象です。まさに“中小企業の駆け込み寺”。何か打つ手を探しているなら、一度相談してみる価値はあるでしょう。
令和5年(2023年)3月8日時点で公開されている公式サイトは以下です。
中小企業活性化協議会
中小企業活性化協議会を利用するメリット
中小企業活性化協議会を利用することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。主なものを3つ紹介します。
メリット（１）無料で窓口相談が受けられる
一つ目のメリットは、「無料で窓口相談が受けられる」という点です。専門家のアドバイスは受けたいが、そんな余裕はない……という会社にとって、大きなメリットといえるでしょう。
窓口相談では、面談や提出資料（直近3期分の決算書や会社概要が分かる資料など）の分析を通して、問題点や課題を抽出。アドバイスを受けることで、突破口を見つけることを目指します。
なお、専門家の支援が必要だと判断された場合は、次の段階に進むこともあります。この場合は、費用の一部を負担することになります。
拠点は全国47か所、中小企業活性化協議会連絡先一覧をご確認の上、お問い合わせください。
メリット（２）現状に見合った支援が受けられる
メリットの二つ目は、「現状に見合った支援が受けられる」という点です。
先ほども見たように、中小企業活性化協議会の支援は、3つのフェーズに合わせて行われます。そのため、経営改善だけでなく事業再生や再チャレンジにも取り組めるよう、きめ細やかな支援策が用意されています。
収益力改善支援
有事に移行しそうな会社が対象です。メインとなるのは、収益力改善計画（収益力改善アクションプラン＋簡易な収支・資金繰り計画）の作成支援。計画実施後は、定期的なモニタリングも行われます。
プレ再生支援・再生支援
収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある会社が対象です。メインとなるのは、事業面や財務面での改善を図る再生支援。金融支援策が必要な場合には、リスケジュールなどの弁済条件変更や債権放棄などの抜本的な支援策も行われます。
再チャレンジ支援
廃業や再チャレンジを検討している会社、既に廃業して保証債務の整理に悩んでいる経営者が対象です。弁護士など外部専門家の紹介や、円滑な廃業に向けてのサポート、経営者が再スタートするための支援が行われます。
早期経営改善計画策定支援
資金繰りの安定をさせて、収益力を改善したい会社が対象です。認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、早期経営改善計画を策定。金融機関との関係を構築し、早期の経営改善を目指します。
早期経営改善計画については、別記事「事業計画づくり2/3を補助！「早期経営改善計画策定支援事業」とは？」をご覧ください。
経営改善計画策定支援
金融支援を伴う本格的な経営改善を必要とする会社が対象です。認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、経営改善計画を策定。なお、策定支援に必要な費用のうち2/3を、中小企業活性化協議会が負担します。
経営改善計画については、別記事「リスケ等金融支援を受ける！「経営改善計画策定支援事業」（405事業）とは？」も参考にしてください。
メリット（３）信用保証協会のサポートが受けやすくなる
三つ目のメリットは「信用保証協会のサポートが受けやすくなる」という点です。
中小企業活性化協議会と信用保証協会は、中小企業の支援に関して連携しています。そのため中小企業活性化協議会が策定に関わった計画については理解が得やすく、金融支援を受ける際もスムーズに話が進む可能性が高まるでしょう。
まとめ
中小企業活性化協議会は、課題を抱える中小企業等が、自社で課題を抱え込んでしまって手遅れになる前に、適切に専門家のサポートを得られるように支援する組織です。このため、危機感を持った際の最初の駆け込み寺として、有効活用していただければと思います。
気になることがあれば、ウェブサイトからお問い合わせください。