創業融資のご紹介

創業を促進するため、国や自治体が特別な融資制度を用意しています。代表的なものは以下のとおりです。

日本公庫の「新規開業資金（新企業育成貸付）」
日本公庫の「新創業融資制度」
日本公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」
都道府県の制度融資「創業」枠
市区町村の制度融資「創業」枠
東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」

以下では、それぞれの融資制度について、ご紹介します。

日本公庫の「新規開業資金（新企業育成貸付）」

日本政策金融公庫（日本公庫）が提供する開業資金融資です。

対象

「雇用創出」「現職と同じ事業を始める」「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める」等の要件に該当する方

融資条件

融資限度額：7,200万円（運転資金は4,800万円）
利率（年）：固定金利1.5～2％前後
返済期間：設備資金は20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人：相談

参考URL

新規開業資金｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）の融資のご案内をご紹介いたします。

www.jfc.go.jp

日本公庫の「新創業融資制度」

無担保・無保証人であることが特徴です。日本政策金融公庫（日本公庫）の商品です。

対象

以下の1～3すべての要件に該当する方

　創業要件：新創業または税務申告を2期終えていない方
　雇用創出等要件：「雇用創出」「現職と同じ事業を始める」等の方
　自己資金要件：新創業または税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

融資条件

融資限度額：3,000万円（運転資金は1,500万円）
利率（年）：固定金利1.5～2％前後
返済期間：設備資金は20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人：不要

参考URL

新創業融資制度｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）の融資のご案内をご紹介いたします。

www.jfc.go.jp

日本公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」

経営者が女性・若者・シニアに限られますが、融資枠が大きく、融資期間も長くとれる傾向があります。日本政策金融公庫（日本公庫）の商品です。

対象

以下の1～2すべての要件に該当する方

女性または35歳未満か55歳以上の男性
創業予定または創業後7年以内の方

融資条件

融資限度額：7,200万円（運転資金は4,800万円）
利率（年）：固定金利2％前後
返済期間：設備資金は20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人：相談

参考URL

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）の融資のご案内をご紹介いたします。

www.jfc.go.jp

都道府県の制度融資「創業」枠

各都道府県が創業融資制度を設けています。以下では東京都を例示します。

対象

以下の1～3すべての要件に該当する方

都内に事業所（個人事業者は事業所又は住所）があり
東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者
以下3点のいずれかに該当する方
(1)現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している
(2)創業した日から5年未満である中小企業者等
(3)分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社

融資条件

融資限度額：2,500万円（融資対象(1)は自己資金+1000万円）
利率（年）：2～3％程度
返済期間：設備資金は10年以内（うち据置期間1年以内）、運転資金は7年以内（うち据置期間1年以内）
担保・保証人：法人は代表者個人または不要、個人事業主は不要

参考URL

東京都中小企業制度融資『創業』｜融資・助成制度

新規の創業資金や創業後の事業資金を円滑に調達していただけるよう、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給します。

www.tokyo-sogyo-net.jp

市区町村の制度融資「創業」枠

市区町村のレベルでも創業融資を行うことがあります。以下では東京都港区を例示します。

対象

以下の1～2すべての要件に該当する方

区内に事業所（個人事業者は事業所又は住所）があり
以下3点のいずれかに該当する方
(1)現在事業を営んでいない個人で、1-2ヶ月以内に法人設立して創業する具体的計画がある
(2)中小企業法人が、法人を新設して創業する具体的計画がある
(3)事業を営んでいない個人が、個人又は法人で創業し、創業した日（最初の売上発生日）から1年未満の方