事業継続力強化計画

災害に対するリスク管理(BCP)を向上させる政策目的を実現するため、計画を策定した企業に各種の優遇をする制度です。根拠法令は中小企業強靱化法です。

メリット

  1. 税制上の優遇措置
    防災・減災設備への投資に対する特別償却(20%)が適用可能
  2. 金融支援
    日本政策金融公庫による低利融資、信用保証協会による別枠保証
  3. 補助金の加点対象
    ものづくり補助金など

当局による案内サイト

中小企業庁:事業継続力強化計画

料金

完全成果報酬型(前払方式)でサービス提供いたします。

  • 初回申請 198,000円(税込)
  • 変更申請 110,000円(税込)

※不承認となった場合、報酬は返金いたします。

支援期間

3週間程度

支援業務の流れ

事前相談

経営者様とヒアリングを行ない、現在の事業継続計画(BCP)の状況や目的などを協議します。

発注・契約締結・お支払

発注をいただいたのち、契約の上、報酬をお支払いいただきます。

申請書類の作成

ヒアリング内容を元に事業継続力強化計画の作成を行います。

作成完了後、データをお客様に送付させていただきます。

申請手続

お客様から各経済産業局長へ申請頂きます。

申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は、認定まで対応いたします。

認定書の受領

事務局から認定書が届きます。

対応エリア

全国(原則として電話・メール・Web会議での対応)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県