災害に対するリスク管理（BCP）を向上させる政策目的を実現するため、計画を策定した企業に各種の優遇をする制度です。根拠法令は中小企業強靱化法です。
メリット
- 税制上の優遇措置
防災・減災設備への投資に対する特別償却（20％）が適用可能 - 金融支援
日本政策金融公庫による低利融資、信用保証協会による別枠保証 - 補助金の加点対象
ものづくり補助金など
当局による案内サイト
料金
着手金：30,000円（税別）
成果報酬（承認時）：200,000円（税別）
支援期間
３週間程度
支援業務の流れ
事前相談
経営者様とヒアリングを行ない、現在の事業継続計画（BCP）の状況や目的などを協議します。
発注・契約締結・お支払
発注をいただいたのち、契約の上、報酬をお支払いいただきます。
申請書類の作成
ヒアリング内容を元に事業継続力強化計画の作成を行います。
作成完了後、データをお客様に送付させていただきます。
申請手続
お客様から各経済産業局長へ申請頂きます。
申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は、認定まで対応いたします。
認定書の受領
事務局から認定書が届きます。
対応エリア
全国（原則として電話・メール・Web会議での対応）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県