人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。根拠法令は、中小企業等経営強化法です。
メリット
- 設備取得に関する法人税(または所得税)の優遇
税額控除(取得価額の10%)、または即時償却による課税繰延を選択適用できます。（中小企業経営強化税制） - 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
合併、会社分割又は事業譲渡により土地・建物を取得する場合に特例が適用 - 金融支援
日本政策金融公庫による設備資金(土地及び建物取得資金を除く)の低利融資
・国民生活事業：0.9%低減
・中小企業事業：0.8～0.9%低減
信用保証協会による信用保証の枠の拡大
独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証 など - 補助金の優先採択
中小企業庁が所管する補助金審査における加点
申請できる事業者
資本金10億円以下の会社または従業員2,000人以下の会社及び個人
（税制優遇は資本金1億円以下等）
認定要件
1.類型ごとの基準を満たすこと
・生産性を年平均1％以上向上する設備(A類型)
・年平均の投資利益率が5%以上となる設備(B類型)
・事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備(C類型)
2.金額要件（機械装置は160万円以上など)を満たす設備を導入すること
当局による案内サイト
料金
着手金：30,000円（税別）
成果報酬（承認時）：150,000円（税別）
支援期間
3週間程度
（申請まで。申請から認定までの所要期間は30日が目安とされています）
支援業務の流れ
経営者様とヒアリングを行ない、事業内容や認定取得の目的などを協議します。
発注をいただいたのち、契約の上、報酬をお支払いいただきます。
貴社の状況と経営計画に関するヒアリングを行います。
- ヒアリング内容と事業分野別指針を元に経営力向上計画の作成を行います。
※作成にあたり決算情報等が必要となります。 - 作成完了後、データをお客様に送付させていただきます。
お客様から事務局へ申請頂きます（郵送申請または電子申請）。
申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は、認定まで対応いたします。
事務局から認定書が届きます。
対応エリア
全国（原則として電話・メール・Web会議での対応）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県