補助金・助成金の採択支援/申請代行

「補助金」「助成金」は、政府や自治体の政策に合致した取組に対する支援であり、経営者にとっては非常に魅力的な制度です。

補助金のメリット

中小企業が利用可能な代表的な補助金を下の表に示します。

補助金の種類補助上限額
補助率
対象となる取組
ものづくり補助金3000万円
1/2~2/3
製造プロセス革新、新サービス開発
事業再構築補助金1.5億円
1/2~3/4
新分野展開、業態転換等
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業1億円
1/2~2/3
競争力強化、DX推進等
(東京都の制度)
小規模事業者持続化補助金200万円
2/3~3/4
販路開拓、業務効率化等

数百万円から最大で億円単位の補助金が提供されています。例えば1,000万円の補助金を補助率2/3で獲得できた場合、総額1,500万円の設備投資等を、500万円の自己負担で行うことができます(消費税分は補助の対象外です)。

要件に当てはまるならば、ぜひとも利用したいところです。

補助金採択のポイント

補助金の採択を受け、有効に活用するため、以下のような「抑えるべきポイント」があります。

  1. 電子申請IDの取得
    補助金の多くが電子申請を必要とします。補助金申請ポータルにログインするため、gBizIDプライムアカウントが必要となることが多いので、事前に取得します。
  2. 公募情報の取得
    補助金・助成金は、公募期間内に申請する必要があります。「補助金を知った時には既に応募期間が終わっていた」ということにならないように気をつけましょう。専門家との定期的な情報交換がおすすめです。
  3. 申請要件のチェック
    自社が申請要件を満たしているかを確認します。リーフレットや公募要領を精読し、判断します。
  4. 補助金目的のチェック
    補助金の政策的な目的を確認します。生産性向上、地域活性化、賃金アップ、技術開発、環境保護等、補助金の政策意図を事業計画に反映します。
  5. 補助対象経費の確認
    一般的に補助金ごとに補助対象経費が指定されます。このため、自社の投資計画が補助対象経費として認められるかどうか、入念な確認が必要です。せっかく採択されても、補助対象外の経費が含まれていれば、その部分は最終的に減額されてしまいます。
  6. 申請様式の取得
    申請に必要な様式を取得します。定番の補助金であっても、募集回ごとに様式が改訂され、必要書類も変動します。必ず応募回の最新の書式を利用します。
  7. 事業計画書の作成
    事業計画書の作成にあたり、審査員が納得できるよう、記述には可能な限り客観的なデータ等の根拠を提示します。第三者に読んでもらったり、自分で第三者に説明したりすると、説得力が高まります。
  8. 審査項目への対応
    事業計画書に審査項目を反映します。公募要領に記載された審査基準をよく読み、審査項目をもれなく網羅した記載を目指します。
  9. 事業計画書のデザイン
    審査員がポイントを効率よく把握できるよう、図表を効果的に利用してわかりやすい申請書を作成します。
  10. 定量計画の作成
    補助金制度によっては、事業計画に定量的な効果(全社の付加価値額、従業員あたりの付加価値額など)を期待します。定量計画で指標を明示し、基準に適合させます。
  11. 事業計画名と要約による全体像の表現
    「事業計画名」「要約」は、審査員との重要なコミュニケーションツールです。高い評価を得るためには、気を抜かず作成します。
  12. 必要書類の収集
    補助金申請の必要書類には、税理士や商工会議所、金融機関等に作成を依頼しなければならない書類もあります。依頼先の稟議スケジュール等を事前確認した上で、期限に間に合うように揃えます。
  13. 電子申請の実施
    電子申請は、事務局が公表する注意事項等を参照しながら、全ての要求を満たす形で実施します。
  14. 発注~支払と実績報告
    発注から支払までの一連のプロセスを当局が定めたルールに沿って実施し、実績報告に必要な証憑を漏れなく収集して提出します。書類が不足すると補助金額を減額されるおそれがあるので丁寧な仕事が必要です。
  15. 事後報告
    補助金受領後、当局から経過報告(事業化状況報告)を要請されることがあります。決算書等の情報登録が必要です。

当社が選ばれる理由

当社のサービスの特色は、以下のとおりです。

  1. 採択率91%
    当社がご支援した「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「躍進的設備投資」など大規模補助金の採択率は91%です。平均的な採択率である約40%と比べて高水準を維持しています。
  2. 認定支援機関(認定経営革新等支援機関)
    当社は認定支援機関を併設しています。このため、一部の補助金申請に必要な「認定支援機関確認書」を発行できます。
  3. 実業経験による「実現性」とアドバイザー経験による「説得力」
    当社代表は戦略立案者・M&Aアドバイザー・中小企業診断士として18年にわたる計画策定の実績に加え、実業(不動産業)の実績もあります。このため、①事業者目線での実現可能な計画、②評価者(補助金審査員や金融機関)目線での説得力ある計画という両面からご支援します。
  4. 初回の「無料相談」
    補助金・助成金に関する初回相談を無料で実施します。東京本社(豊島区巣鴨)での面談またはリモート相談(ウェブ会議や電話)となります。
  5. リベンジに向けた「申請書添削」
    当社へのご相談前に応募して不採択だった申請書の添削を格安(2万円~)でお受けし、「採択のポイント」を踏まえて改善方針のコメントも行います。
  6. きめ細かい「伴走支援」サービス
    当社の「伴走支援」は、お客様に必要書類・確認事項・注意事項の一覧を提示します。このため、作業のモレをなくし、安心して事業計画書の作成に取り組むことができます。
  7. お客様のメリットを優先したサービス設計
    「伴走支援」では、成果報酬型の採用により、お客様と当社の利害が一致し、目線を合わせることができます。また、当社が不採択のリスクを負担する形となり、不安なく取り組んでいただけます。
  8. 採択後のサポート
    「伴走支援」では、補助金採択後の実績報告までのサポートオプションがあります。補助金の着金までご相談いただけます。
  9. 補助金の先を見すえた経営支援
    目の前の補助金・助成金獲得は当然として、長期的な成長や経営改善につながる具体的計画の立案を支援します。その他の有益な経営改善施策・中小企業支援施策等を継続的にご提案します

支援実績

一例として、以下のような支援実績があります。

業種補助金採択額補助事業の概要
建設業840万円鉄筋加工機の導入による生産プロセス改善
金属加工業800万円切削加工機(マシニングセンタ)の導入による生産プロセス改善
宿泊業6,000万円新事業参入のための建屋建設
内装業3,570万円食品製造販売のための知的財産関連費用、試作開発費用等
情報通信業1億円新サービス(システム)開発
飲食業900万円テイクアウトへの参入(店舗改装工事と厨房機器の導入)

よくある質問

Q
補助金申請する経費の総額がまだ確定していないのですが、大丈夫ですか?
A

少なくとも中核となる費用項目が定まっている段階で初回相談をいただくことが望ましいです。補助金申請時点では金額をほぼ確定させる必要があります。採択後の軽微な修正は認められることがありますが、計画の根幹部分に変更が加わると補助金が減額されたり、却下されたりする恐れがあります。

Q
無料相談をしたら必ず依頼しないといけないのですか?
A

いいえ。当社ではお客様のご意思を最大限に尊重していますため、制度やサービスのご案内はいたしますが、契約に誘導する「クロージング」は一切いたしません。

Q
認定支援機関確認書を依頼することはできますか?
A

はい。ただし、当社は認定支援機関としての品質を確保する観点から、「伴走支援」サービスをご依頼いただいたお客様にのみ確認書を発行しています。