新型コロナウイルス感染症（武漢ウイルス）の影響を乗り越えて新分野展開や業種転換等を行う事業者に対する補助金です。
公式サイトはこちらです。
補助金事業の目的
「ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。」（公募要領の記載より）。
補助の対象
応募できる会社等
- 中小企業者または中堅企業
- 「直近の売上が減っている」（ただし、グリーン成長枠を除く）
補助対象経費
以下の費目が対象です。
【主要経費】
◯建物費（建物の建築・改修・撤去に要する経費）
◯機械装置・システム構築費
【関連経費】
◯技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
◯専門家経費
◯運搬費
◯クラウドサービス利用料
◯外注費（製品開発に要する加工、設計等）
◯知的財産等関連経費
◯広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
◯研修費（教育訓練費等）
事業再構築補助金では、中小企業等が将来にわたって持続的に競争力強化を図る取組を支援することを目的としており、基本的に、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をする必要があります。このため、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、支援対象にはなりません。
補助額および補助率
通常枠
■補助額
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
■補助率
中小企業者等2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
大規模賃金引上枠
■補助額
【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ～ 1 億円
■補助率
中小企業者等2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
回復・再生応援枠 および 最低賃金枠
■補助額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円
■補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
グリーン成長枠
■補助額
中小企業等 100 万円 ～ 1 億円
中堅企業等 100 万円 ～ 1.5 億円
■補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
応募要件
基本要件
- 「事業再構築」に取り組むこと
- 「経営革新等支援機関の協力を得る」こと 等
※応募枠によって要件の詳細は異なります。
※電子申請が必須であるため、GビズIDプライムの取得が必要です。
加点要件
- 指定期間の売上高が30%以上減少していること
- 経済産業省が行うEBPMの取組に協力すること
- 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けていること、等
※応募枠により詳細が異なります。
ご支援について
支援期間
1～2ヶ月程度
公募のスケジュールは以下の通りです。
| 公募回 | 申請締切 | 採択発表 |
|---|---|---|
| 第6回 | 2022年6月30日(金) | 2022年9月15日(木) |
| 第7回 | 2022年10月5日(水) | 2022年12月15日(木) |
| 第8回 | 2023年1月13日(金) | 2023年4月6日(木) |
| 第9回 | 2023年3月24日(金) | 未定 |
| 第10回 | 2023年6月30日(金) | 未定 |
料金
着手金および成果報酬(採択決定後)
・着手金：20万円～
・採択報酬：採択額の12%～
支援業務の流れ
経営者様とヒアリングを行ない、事業内容、投資計画、応募枠などを協議します。
発注をいただいたのち、電子契約を締結します。
当社よりヒアリングシートを提示し、事業者様にて記入・返送いただきます。
その後、必要に応じて計画内容や会社状況に関する追加ヒアリング・ディスカッションを実施します。
必要に応じて加点項目となる書類等を作成します。
当方にて指定書式のドラフトを作成します。
その後、経営者様と当社とで協議して申請書を最終化します。
申請書と必要書類を印刷・捺印・PDF化して提出します(電子申請が必須です)。
採択決定後、成果報酬をお支払いただきます。
採択発表後、交付申請(電子申請)をご支援します。
発注・契約締結して事業を実施します。
要請を受けた場合には、補助金事務局への遂行状況報告を行います。
事業実施後には、補助金事務局への実績報告を行います。
実績報告の完了後、「精算払請求」を経て、補助金が入金します。
対応エリア
全国（原則として電話・メール・Web会議での対応）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県