中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。根拠法令は、生産性向上特別措置法です。
メリット
- 取得設備に係る固定資産税の軽減措置
3年間、課税標準をゼロまたは1/2に軽減 - 金融支援
信用保証協会による信用保証の枠の拡大 - 補助金の優先採択
中小企業庁が所管する補助金審査における加点
申請できる事業者
資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等
認定要件
- 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備
- 金額要件（機械装置は160万円以上など)を満たす設備であること
当局による案内サイト
料金
着手金：30,000円（税別）
成果報酬（承認時）：150,000円（税別）
支援期間
１週間程度
支援業務の流れ
事前相談
経営者様とヒアリングを行ない、認定取得の目的や事業計画などを協議します。
発注・契約締結・お支払
発注をいただいたのち、契約の上、報酬をお支払いいただきます。
ヒアリング
貴社の状況と経営計画に関するヒアリングを行います。
申請書類の作成
- ヒアリング内容を元に先端設備等導入計画の作成を行います。
- 作成完了後、データをお客様に送付いたします。
申請手続
お客様から事務局へ郵送頂きます。
申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は、認定まで対応いたします。
認定書の受領
事務局から認定書が届きます。
対応エリア
全国（原則として電話・メール・Web会議での対応）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県