先端設備等導入計画

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。根拠法令は、生産性向上特別措置法です。

メリット

  1. 取得設備に係る固定資産税の軽減措置
    3年間、課税標準をゼロまたは1/2に軽減
  2. 金融支援
    信用保証協会による信用保証の枠の拡大
  3. 補助金の優先採択
    中小企業庁が所管する補助金審査における加点

申請できる事業者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等

認定要件

  • 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備
  • 金額要件(機械装置は160万円以上など)を満たす設備であること

当局による案内サイト

中小企業庁:経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

料金

完全成果報酬型(前払方式)でサービス提供いたします。

  • 初回申請 110,000円(税込)
  • 変更申請 77,000円(税込)

※不承認となった場合、報酬は返金いたします。

支援期間

1週間程度

支援業務の流れ

事前相談

経営者様とヒアリングを行ない、認定取得の目的や事業計画などを協議します。

発注・契約締結・お支払

発注をいただいたのち、契約の上、報酬をお支払いいただきます。

ヒアリング

貴社の状況と経営計画に関するヒアリングを行います。

申請書類の作成
  • ヒアリング内容を元に先端設備等導入計画の作成を行います。
  • 作成完了後、データをお客様に送付いたします。
申請手続

お客様から事務局へ郵送頂きます。
申請後、事務局からの修正依頼が発生した場合は、認定まで対応いたします。

認定書の受領

事務局から認定書が届きます。

対応エリア

全国(原則として電話・メール・Web会議での対応)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県