IT導入補助金の申請支援・無料相談(2022)

IT導入投資に対する補助金です。以下は、IT導入補助金2022(令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)に関して記載します。

公式サイトはこちらです。

補助金事業の目的

公募要領の「事業目的」には、

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

と記載されています。

補助の対象

応募できる企業等

  • 全国の中小企業者

補助対象経費

公募要領の「補助対象となる事業」には、以下の記載があります。

製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助する

通常枠では、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費が補助対象です。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は上記に加えハードウェア購入費等が対象です。

補助額および補助率

通常枠(A・B類型)

デジタル化基盤導入枠

応募要件

  • 労働生産性に関し、1年後に3%以上、3年後に9%以上向上する数値目標を作成すること
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること

※要件の詳細は、応募類型により異なります。

ご支援について

支援期間

3週間程度
(公募のスケジュールにより変動します)

公募スケジュールは以下の通りです。

<通常枠(A・B型)>

公募サイクル応募締切交付決定日
1次5月16日(月)17:006月16日(木)17:00
2次6月13日(月)17:00

<デジタル化基盤導入枠>

公募サイクル応募締切交付決定日
1次4月20日(水)17:005月27日(金)17:00
2次5月16日(月)17:006月16日(木)17:00
3次5月30日(月)17:006月30日(木)17:00
4次6月13日(月)17:00後日案内

料金

着手金および成果報酬(採択決定後)
詳細についてはお問い合わせください。

支援業務の流れ

事前相談

経営者様とヒアリングを行ない、事業内容、投資計画などを協議します。

また、当社サービスの詳細についての説明を行います。

発注・契約

発注をいただいたのち、電子契約を締結します。

ヒアリング

当社よりヒアリングシートを提示し、事業者様にて記入・返送いただきます。また、必要に応じて追加ヒアリングを実施します。

申請書の作成

当方にて指定書式のドラフトを作成します。
その後、経営者様と当社とで協議して申請書を最終化します。

申請書の提出

申請書と必要書類の「電子申請」を行います。

成果報酬のお支払

採択発表後に成果報酬をお支払いいただきます。

事業実施・報告・補助金支給

事業者様において、事務局が定めるマニュアルに則って事業を実施し、期限内に事務局に完了報告します。報告の様式には、主としてWord形式またはExcel形式のフォーマットが用いられます。

一連の手続を完了後に、補助金が口座に振り込まれます。

対応エリア

全国(原則として電話・メール・Web会議での対応)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県