ark_inv_admin 
中小企業が抱える経営課題はさまざま。課題解決に必要な知識や技術も、複雑化・専門化する一方です。
「実は、我が社が気づいていない補助金やサポート施策があるのではないだろうか……」そんなときに活用したいのが「認定経営革新等支援機関」（認定支援機関）です。概要や活用するメリットを紹介します。
認定経営革新等支援機関とは？
認定経営革新等支援機関とは、“中小企業の支援機関”として、国から公的なお墨付きをもらった支援機関です。
主な支援機関として挙げられるのが、中小企業診断士や税理士、商工会・商工会議所、金融機関など。専門知識や実務経験が一定レベル以上であることを条件に、国が認定しています。
次のような課題を抱えているなら、認定経営革新等支援機関に相談してみると良いでしょう。
・経営を「見える化」したい
・事業計画を作りたい
・取引先を増やしたい
・販売を拡大したい
・専門的課題を解決したい
・金融機関と良好な関係を作りたい
こうした課題解決には、財務状況に関する綿密な調査・分析、事業計画の策定などが欠かせません。
これらは会社の定常的な業務ではなく、スポット的に発生する大仕事です。しかるべき審査を経た専門家に任せることにより、時間も費用も短縮できますし、良い結果となる可能性が高いと思われます。
令和4年(2022年)8月2日時点で公開されている公式サイトは以下です。
認定支援機関を活用するメリット
認定経営革新等支援機関に相談すると、課題解決につながる支援を受けることができます。さらに次のようなメリットもあります。
メリット（１）信用保証協会の保証料が減額される
事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2％）されます。
（出典）中小企業庁「ミサラポplus」
メリット（２）「経営改善計画」の策定で費用補助が受けられる
「経営状況が悪化しているので良くしたい」「資金繰りの改善のために返済条件を見直したい」といった場合は、経営改善計画の作成が有効です。
経営改善計画策定支援の支援を受けて、「経営改善計画」を策定する場合、専門家への支払い費用の3分の2 （上限200万円）の補助が受けられます。
公費負担により手厚いサポートを受けることができるので、非常に有利な制度です。
（関連）リスケ等金融支援を受ける！「経営改善計画策定支援事業」（405事業）とは？
メリット（３）海外展開のための資金調達がしやすくなる
人口減少が予測され、国内需要も徐々に縮小していく中、中小企業にとっても海外進出は重要な選択肢です。とはいえ中小企業にとって、海外進出のための資金確保は荷が重いのも事実でしょう。
認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合、海外展開のための資金調達がしやすくなります。
例えば、以下のような支援が受けられます。
（１）現地子会社の資金調達支援（L/C発行、保険付保）
日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。
（２）海外展開のための国内における資金調達支援
海外展開を図る際に、中小企業信用保険（いわゆる「保証協会」）の限度額を増額し、日本企業が外国法人を設立した場合の出資・貸付に必要な資金調達を支援します。
メリット（４）補助金申請に関する支援を受けられる
認定支援機関の中には、当社も含め、補助金申請に関する経験が豊富な事業者があります。これらの認定支援機関は、補助金に関する情報や申請支援を提供していますので、ぜひ相談してみてください。
なお事業再構築補助金の申請においては、「認定支援機関確認書」の提出が必須となっています。
認定支援機関の活用事例
これまでの具体的な事例を見てみましょう。
（１）新事業展開に成功し、売上は過去最高を記録
（金属製品製造業・金融機関による支援）
支援機関から、販売先の紹介や認証取得、新事業立ち上げなどの支援を受け、新製品の製造から販売までの流れを具体化。新製品の製造・販売は成功し、売上高は過去最高となった。
徐々に、他社製品のメンテナンスや修理などのサービスも受注し始めているので、今後は顧客の拡大を図っていく予定。
（２）新たな設備の導入に成功し、生産性が1.5倍に増加
（非鉄金属製造業・税理士法人による支援）
新たな設備の導入を検討していた同社に対し、支援機関が、設備導入による影響を財務的に分析して、複数の導入案を提案した。
導入後は生産コストが短縮され、生産性が1.5倍に増加。さらに、競合他社に優位性のある短納期化も実現した。その結果、受注は増加し、売上・利益も改善傾向にある。
（３）新事業の立ち上げにより、従業員の意欲も向上
（金属製品製造業・商工会議所による支援）
支援機関からのアドバイスを受け、新事業でのターゲットや資金面に関する計画を明確化。その結果、補助金の採択にもつながり、今事業拡大に加速につながった。
さらには、従業員の様子にも変化が見られた。前向きな事業を展開することで、労働意欲向上にもつながっている。
認定支援機関による支援の流れ
一連の流れを紹介します。
（１）経営課題の抽出
まずはどのような経営課題があるかを明らかにします。
例えば販路開拓や資金調達などの問題を抱えていませんか？課題の解決には、計画を文書化した上での交渉や、公的支援施策の活用が有効かも知れません。
（２）支援機関の選定
続いて、支援を依頼するための機関を探します。中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムを使うと、都道府県別に支援機関を探すことができます。
例えば、日本地図上で「東京都」を検索すると、次のような画面が現れます。
あとは、検索条件を選ぶだけ。「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「事業継承補助金」など、補助金の支援実績がある機関を絞り込み検索することも可能です。
人気の高い補助金も多く、支援実績の有無は大きなポイント。活用を検討している補助金があれば、実績のある支援機関を選ぶことが重要です。
（３）認定経営革新等支援機関に相談
実際に、支援機関に相談します。その際は、経営状況が分かる決算書と、作成済みの場合には事業計画書を用意しておくと、話がスムーズです。
（４）（５）事業計画の実現・モニタリングやフォローアップ
支援内容が決まったら、計画を実行します。その後も、モニタリングやフォローアップなどがセットになっているので、状況を確認しながら、すみやかに必要な手を打つことができます。
まとめ
認定経営革新等支援機関は、中小企業診断士や税理士、商工会・商工会議所、金融機関など多岐にわたります。それぞれ専門や実績も異なるため、当然ながら得意分野が異なります。
当社は認定経営革新等支援機関の「土井経営事務所」と連携してご支援を提供しています。ものづくり補助金や事業再構築補助金などへの応募に関して、疑問点や相談がある方は、まずはお気軽にウェブサイトからご相談ください。