キャリアアップ助成金とは？中小企業の「正社員化」や「賃上げ」を支援

投稿日 2023年12月27日
著者 ark_staff
カテゴリー補助金・助成金情報

パート社員やアルバイト、派遣社員は、中小企業にとって貴重な戦力。より良い人材を確保するためにも、「賃上げ」や「正社員化」は有効な戦略です。

だけど負担も大きい……そんな悩める事業者を後押ししてくれるのが、「キャリアアップ助成金」です。この記事では全7コースについて、助成額や対象者などを解説します。

キャリアアップ助成金とは？

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用スタッフ（パート社員やアルバイト、派遣労働者など）のキャリアアップを促進するための制度です。

ただし対象となるスタッフが“雇用保険に入っていること”が必須の条件。週20時間以上働き、雇用保険加入者であることが前提です。

7つのコース

さまざまなコースがあり、「正社員化支援」「処遇改善支援」に分かれています。

違う言い方をすれば、「正社員にする」「処遇を良くする」などの取り組みを行うと、国から助成が受けられるということ。

具体的には、非正規雇用スタッフに対して

・正社員にする

・賃金アップ（3％以上）

・賃金規定の作成

・賞与を用意

・退職金制度をつくる

・労働時間を伸ばす

・社会保険の被保険者にする

といったことを行うと、助成金が受け取れます。いずれも会社の競争力を高めるためには有効な手段ですから、助成対象となる場合には迷わず申請しましょう。

事業者に求められる条件

全コースに共通する、主な条件は次の通りです。

（１）雇用保険の適用事業所である

（２）雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている

（３）キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局の認定を受けている

ここで気になるのは「キャリアアップ管理者」と「キャリアアップ計画」の二つでしょう。ただしどちらも、さほどハードルの高いものではありません。

「キャリアアップ管理者」とは？

キャリアアップ管理者とは、キャリアアップを進めるための責任者のこと。資格は不要で、中小企業であれば代表取締役が務めることが多いようです。

ある程度の規模の会社なら、人事部長や労務担当者などが良いでしょう。ただし事業所ごとに必要で、兼任はできません。

「キャリアアップ計画」とは？

キャリアアップ計画とは、「どのようにキャリアアップを進めていくのか？」をまとめた計画書。「A4」1枚ほどの簡易なものです。

書式は、申請様式のダウンロード（キャリアアップ助成金）ページからダウンロード可能。必要事項を記入して、賃金規定の改定日までに労働局に提出します。

令和5年(2023年)12月26日時点で公開されている公式サイトは以下です。

キャリアアップ助成金

「正社員登用」を考えている事業者向け

「今はパート社員だけれど、フルで働いてほしい人材がいる」「能力の高い障害者を正社員にしたい」と考えているなら、「正社員化コース」「障害者正社員化コース」が該当します。

正社員化コース

「正社員化コース」は、非正規雇用労働者を正社員化した場合に助成金が出る制度です。

（１）「正社員」とは？

普段何気なく使っている「正社員」という用語ですが、実は法律上の定義は存在しません。労働基準法では、正社員も契約社員も派遣社員もパートタイムも、同じ「労働者」としてくくられます。

ただし企業や行政における運用上、雇用期間の定めがなく、会社が決めた労働時間をフルタイムで働く労働者を、「正社員（正規雇用）」としていることが多いのが現状です。

この他に「多様な正社員」という用語があります。これは厚生労働省が、新しい労働形態として提唱したものです。

従来の正社員と異なるのが、勤務地・勤務内容・労働時間などの範囲が限定される点。次の通り3つの類型があります。

＜職務限定正社員とは？＞

担当職務が限定されている正社員を指します。たとえば、高度な専門性を要する職務（証券アナリスト、データサイエンティストなど）や、資格が必要な職務（医療・福祉、教育関連、運輸業など）などが当てはまります。

＜勤務地限定正社員とは？＞

転勤範囲が限定される、あるいは転居を伴う転勤がない正社員を指します。育児・介護を理由に転勤が困難な方だけでなく、地元で就業したい方の定着が図れます。

＜短時間正社員とは？＞

短い労働時間で無期労働契約を結ぶ正社員を指します。ライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方が実現できます。

（出典）厚生労働省「多様な正社員、多様な働き方の実現応援サイト」

なお正社員化コースの「正社員」には、いま紹介した「多様な正社員」も含まれます。

パート社員を正社員にするとなると、労働者・経営者ともにハードルが高く感じるかもしれません。でも「短時間正社員」を選択すれば、現在の働き方から大きな変更をしなくてすむ可能性があるのではないでしょうか。

（２）助成額は？

支給は手厚く「最大57万円」です。

従業員1人を「有期雇用→正社員」とすると57万円受給できます。正社員に登用することで会社の負担が増える側面もありますが、事業主は最大57万円の助成によって後押しされるのではないでしょうか。

さらに、一定の条件を満たすと加算があるのも魅力です。

特に規模の大きい加算項目は「派遣社員」に関するものです。派遣社員を直接雇用の正社員にすれば、最大85.5万円を受け取ることが可能。いわゆる「派遣切り」といった課題へのアプローチだと考えられます。

なお（３）に書かれている「人材開発支援助成金」については複数のコースがあり、その中で対象となるのは

・人材育成支援コース

・事業展開等リスキリング支援コース

・人への投資促進コース

です。詳しくは厚生労働省「人材開発支援助成金」に記載があります。

（３）対象となる労働者は？

次の（１）～（４）のうち、いずれかに該当する労働者が対象です。

（１）有期雇用労働者または無期雇用労働者（※1）

（２）有期派遣労働者または無期派遣労働者（※2）

（３）人材開発支援助成金の訓練を受講修了した有期雇用労働者（※1）

（４）特定紹介予定派遣労働者（※3）

（※1）賃金の額または計算方法が、正規雇用労働者と異なる就業規則等の適用を、通算6か月以上受けて雇用されていること。
（※2）6か月以上継続して派遣先の事業所の業務に従事していること。
（※3）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、就労経験のない職業に就くことを希望し、紹介予定派遣により2か月以上6か月未満派遣先の事業所の業務に従事していること。

さらに「正社員になった日以降、雇用保険被保険者である」ことも条件です。

その他にも細かい条件があります。詳しくは厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和5年度版）」をご確認ください。

障害者正社員化コース

「障害者正社員化コース」は、障害のある非正規雇用労働者を正社員化した場合に、助成金が出る制度です。

（１）助成額は？

このコースも手厚く、「最大120万円」です。障害のある従業員1人を「有期雇用→正社員」とすると、120万円受給できます。

「最大120万円」をはじめ、どれも大きい金額の助成です。採用当初は有期雇用にすれば、雇用者の能力や相性を確認できるため、ミスマッチのリスクも減らせます。慎重な経営者にとって、ありがたい制度ではないでしょうか。

（２）対象となる労働者は？

主な条件は次の通りです。

（１）次のいずれかに該当する。

（身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難病患者・脳の機能的損傷に基づく精神障害である高次脳機能障害であると診断された者）

（２）就労継続支援Ａ型事業（※１）における利用者でない。

（３）転換した日以降、雇用保険被保険者である。

（※１）病気や障がいなどにより一般就労が難しい人を対象に、就労機会の提供や訓練を実施するサービスのこと。

その他にも細かい条件があります。詳しくは厚生労働省「キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）のご案内」をご確認ください。

「処遇改善」を考えている事業者向け

続いて、賃金や賞与などの「処遇改善」に関するコースを紹介します。

賃金規定等改定コース

「賃金規定等改定コース」は、有期雇用スタッフの賃上げに関する制度です。

・賃金を3％以上アップ

・その後「6か月分」支給

・賃金規定を定めている

などの条件を満たすことで助成金を受け取れます。

（１）賃金規定とは？

賃金規定とは、賃金の計算方法や支払い方法・期日などを記載した書類のこと。

（引用）厚生労働省「『キャリアアップ助成金』を活用して従業員の賃金アップを図りませんか？」

助成金の申請時には、「増額改定前」及び「改定後」の賃金規定を提出します。

ただし「これまで賃金規定をつくっていなかった」という場合も、実態から賃上げが分かれば助成対象になります。その場合は、新たにつくった賃金規定のみ提出すればOKです。

しかも新規作成の場合は、次に紹介する「賃金規定等共通化コース」の対象になるのも魅力。1事業所あたり、さらに60万円の助成金が受け取れます。