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M＆Aを行うと会社はいくらで売れるのか、そしていくらで買えるのか、おおよその額を知るために把握したいのが「株式価値評価額」です。
非上場会社であれば、3つのアプローチをもとに計算が行われます。交渉を有利に進めて希望する取引条件に近づけるためにも、それぞれの特徴やメリット、注意点を知っておきましょう。
株式価値評価3つの手法
M＆Aによる会社の売却を考えるなら、気になるのは売却額。売り手なら当然「少しでも高く売りたい」「そもそも価値はどれぐらいだろう」と考えることでしょう。
買い手もしかり。買収額の見当がつかなければ、そもそもM＆Aを進めるべきかどうか判断できません。お互いに納得して交渉を進めるためには、何らかの基準にのっとった価額が必要ということです。
株式公開している企業であれば、市場の取引株価を参照して価額が決められます。ところが非公開の場合は、基準となる株価がありません。そのため主に次の3つの手法が用いられます。
・コスト・アプローチ････････貸借対照表の純資産から算出。
・マーケット・アプローチ････類似企業の株価から算出。
・インカム・アプローチ･･････今後見込まれる収益から算出。
中小企業のM＆Aで多いのが「コスト・アプローチ」を使うケース。それぞれの詳細については後述します。
株式価値とは？企業価値との違いは？
大切な語句について、少し整理しておきましょう。
株式価値評価とはその名の通り、株式にどれだけの価値があるかを算出すること。似た言葉に「企業価値評価」がありますが、別物です。
・企業価値･････事業から生み出される価値。事業外資産（遊休地など）も含める。
・株式価値･････企業価値から債権者が保有する価値（有利子負債残高）を控除した価値。
つまり「企業価値＝株式価値＋有利子負債」という関係が成り立ちます。
M＆Aの価額決めで着目されるのは、企業価値ではなく株式価値です。なぜなら企業価値には債権者に帰属する価値が含まれるから。
企業が借入をして取得した資産などは、債権者（銀行など）への返済義務があるため、返済が終わるまでは、株主のものとはみなしません。
一方で株式価値は、株主に帰属する部分。売り手にとっては商品価値そのもの、買い手にとっては投資する価値あるものといえるでしょう。
メリットや注意点を解説
それでは、3つの評価方法について、方法やメリット、注意点を見てみましょう。
（１）コスト・アプローチ
中小企業のM＆Aにおいて、最も多く使われる手法。貸借対照表の純資産をベースに株式価値を算出します。
帳簿上の数値を基準にするため、客観的な評価を行えることが最大のメリット。貸借対照表に記載された純資産の値を見るだけなので、時間もかからず議論の余地もありません。少しでも早く売りたい場合には特に適しています。
ただしその一方で注意したいのが、企業の将来性が評価に反映されないという点。「設備投資したがまだ収益が上がっていない」「成長市場だが、まだ十分な収益につながっていない」という売り手にとっては、想定より低い価値になる場合があります。
（２）マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチとは、市場で売買されている類似企業の株価をベースにして、株式価値を算出する方法です。
実際のマーケット情報をベースに評価するため、一定の客観性を保てることがメリット。最新の株価が反映されやすいため、特に投資家が高い期待をもつ、成長分野の事業を手がける売り手にとっては有利な方法といえるでしょう。
ただしその一方で注意したいのが、そもそも類似する上場企業がないケース。参考になる企業情報がなければ、正確な判断ができません。
特に、新規性のある事業を展開するベンチャー企業の場合は、似た事業を行う上場企業を見つけるのは、多くの場合、困難です。
（３）インカム・アプローチ
インカム・アプローチとは、売り手企業に今後見込まれる利益やキャッシュフローなど、収益力をベースに株式価値を算出する方法です。
最大のメリットは、企業の将来性やM＆Aによるシナジー効果などを評価額に反映させられる点。売り手にとって、将来への見込みを価格にプラスできるのは大きな魅力といえます。先行投資を重要視している買い手にとっても、将来を見越した正確な価値判断につながるでしょう。
その一方で、将来の収益の予測は難しいという点では注意が必要です。収益力の見立てをあらわす事業計画の想定や、設定するパラメータ（割引率）の数値など、不確実な要素が多数含まれるため、現実と離れた数字になる可能性もあります。恣意的な操作がなされる点についても、あわせて注意が必要です。
どのアプローチを採用するか
ここまで見てきたように、3つの評価方法には一長一短があり、状況に応じて最適なものを選ぶことが大切です。場合によっては組み合わせて使うケースもあります。
なお、別記事「事業承継の流れとは？【事業を売却したい経営者向け】」でも紹介した通り、株式価値評価を行うタイミングは、M＆Aを検討し始める最初の段階。というのも目安となる価額が分からなければ、お互いに検討ができないためです。
3つのアプローチが混在することからも、事業者自身が適切な価格設定をすることはきわめて困難で、誰か専門家の力を借りるのが普通です。
なお、評価方法は大きく分けて3つですが、類似企業の選定方法や、インカム・アプローチのパラメータ設定には専門的な知識がいります。必要に応じて専門家の支援を受けることが重要です。
まとめ
本稿では株式価値評価の3つの考え方を紹介しました。M＆Aにおいては、コスト・アプローチを中心に据えつつ、成長余地などを加味し、取引価格を調整する流れをとるのが一般的です。
気になることがあれば、ウェブサイトからお問い合わせください。