ark_inv_admin 
コロナ禍で売上が減った事業者を対象に、「事業復活支援金」が登場します。
給付額は、法人で最大250万円、個人事業主で最大50万円。金額はさほど大きくないものの、要件を満たせば必ず給付を受けられます。申請は令和4年（2022年）1月末から開始予定。該当するなら、準備を進めておくとスムーズです。
この記事では、概要や今後の流れに加え、コロナ禍からの復活を目指したい事業者なら、あわせてチェックしておきたい補助金も紹介します。
事業復活支援金とは？
事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の継続・回復を支援する制度です。詳細はまだ発表されていませんが、現時点で分かっているポイントをお伝えします。
（１）対象となる事業者
対象となる事業者の条件次の通りです。
まずは、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている」ことが前提です。
さらに、対象月（※１）の売上が基準期間（※２）の同月と比べて「50％以上」または「30％以上50％未満」減少していることが条件です。
（※１）「2021年11月～2022年3月」のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して、売上が50％以上または30％以上50％未満減少し、申請に用いる月。
（※２）「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間のうち、対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月。
（２）給付額
給付額は法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円です。詳細は次の通りです。
なお給付額は、次の式で求められます。
例えば、法人で以下のような設例で具体的な計算を検討します。
①2018年11月の売上高200万円、2021年11月の売上高が80万円で、60%減少した。
②基準期間である2018年11月～2019年3月の売上高が1,000万円、対象月は2018年11月、対象月を含む年度の年間売上高が2,400万円。
この場合の金額計算は以下のとおり。
給付額算出式 ＝ 1,000万 － 80万 × 5 ＝ 600万円
給付の上限額 ＝ 100万円 （売上高▲50%以上で年間売上高が1億円以下のため）
よって、この設例では100万円の給付となります。
事業復活支援金の公式サイト
令和4年(2022年)1月22日時点で公開されている公式サイトは以下です。
「準備中」の内容が多く、順次情報が公開される見込みです。こまめなチェックをおすすめいたします。
今後のスケジュール
事業復活支援金は、商工会議所や商工会など登録確認機関の事前確認を受けた後、専用Webページから申請します。
なお、事前確認が始まるのは令和4年（2022年）1月24日（月）の週から。本申請が始まるのは1月31日（月）以降の予定です。
事前確認とは、「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」などの確認を受けることを指しています。
その後、申請するにあたっては、さまざまな資料を用意する必要があります。資料についても詳細は未定ですが、次の資料が必要になる見込みです。
〈申請に必要な書類〉
・確定申告書
・通帳（振込先が確認できるページ）、
・履歴事項全部証明書（法人）/本人確認書類（個人）
・宣誓・同意書
・対象月の売上台帳 など
申請を考えているなら、今のうちに準備を進めておくと良いでしょう。
こんな補助金も！
コロナ禍によって打撃を受けた事業者を支援すべく、国はさまざまな制度を用意しています。
（１）事業再構築補助金
コロナ禍で売上は減ったが、この機会に新分野展開や事業転換、業態転換、事業再編などに取り組み、コロナ禍をチャンスに変えたい！
そんな事業者様は、最大1.5億円の「事業業再構築補助金」の申請も検討してみてはいかがでしょうか。
事業再構築補助金はその名の通り、企業の事業再構築を促す補助金です。現在、令和3年（2021年）度最後となる第5回の公募を受付中です。
新年度の第6回公募からは、内容の見直しが行われて、100人以下の事業者は上限額が下がります。より多額の補助を受けたいなら、第5回にチャレンジすることをおすすめします。
（関連）最大1.5億円に！売上減少要件がない枠も！事業再構築補助金の主な変更点を解説【令和4年度】
（２）小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）
新型コロナウイルス感染症予防のために、移動販売車両やキャッシュレス決済対応レジなど、対人接触機会を減らすための機械を購入したい……。
そう考えている小規模事業者なら、「小規模事業者持続化補助金」の「低感染リスク型ビジネス枠」を利用することで、最大100万円の補助が受けられる可能性があります。
また、小規模事業者の販路開拓をサポートすることを主眼に据えた補助金のため、ホームページやECサイトの開設、チラシやDM作成などにかかった販促費用なども経費として計上できます。また、専門家の指導や助言を受けた場合に支払う謝金も、経費として認められます。
小規模事業者持続化補助金は、来年度も続く可能性が高いので、申請を検討する事業者様は計画の立案を進めてはいかがでしょうか。
（関連）小規模事業者持続化補助金とは？ホームページ開設や販促物作成に！
（３）IT導入補助金
コロナ禍からの復活をかけて、この機会にIT化を進め、売上アップをはかりたい……そんな中小企業や小規模事業者が活用したいのが「IT導入補助金」です。
補助額は30万円から450万円。例えば会計給与システムのようにルーティン業務を効率化させるパッケージソフトや、顧客情報の管理に役立つシステム導入などに活用できます。「低感染リスク型ビジネス枠」であれば、ハードウェアレンタル費も経費の対象となります。
さらにIT導入補助金は、宿泊業や娯楽業などを含む、小規模事業者も対象です。
コロナ禍で補助率が高まっている間に、IT武装をすすめることをおすすめします。
（関連）IT導入補助金とは？パッケージソフト導入に最大450万円
（４）ものづくり補助金
ポストコロナを見据えて設備投資をしたいが、資金のことが気がかりで踏み切れない……そんな中小企業や小規模事業者様は、「ものづくり補助金」も検討してみると良いでしょう。
最大1000万円（グローバル展開型は最大3000万円）と金額が大きく、「新商品を開発したい」「製造技術を一新したい」という事業者様におすすめです。
ものづくり補助金においても低感染リスクの事業計画は補助率が高まっています。反転攻勢につなげるチャンスです！
まとめ
コロナ禍による被害を受けている事業者様は、まずは事業復活支援金を申請していただければと思います。さらなる強化や事業再構築の支援施策も充実していますので、十分に研究し、活用されることをおすすめします。
補助金を受け取るには、申請の要件や対象経費などの細かいルールがあります。きちんと満たすように心がけることが大切です。気になることがあれば、ウェブサイトからお問い合わせください。