ark_inv_admin 
「父の会社を引き継いで、新製品を開発したい」「後継者として、新分野にも進出したい」「会社や事業を売りたい・買いたい」と考える中小企業などは、「事業承継・引き継ぎ補助金」の対象となる可能性があります。
補助額は最大1000万円。令和3年（2021年）から募集開始、「創業支援型」もあり、M＆Aにかかる専門家費用も対象です。
事業承継・引き継ぎ補助金の概要や補助率、上限などを紹介します。
※事業承継・引き継ぎ補助金は令和3年（2021年）募集より、「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が一つとなって創設される見込みです。「事業承継補助金」については、「事業承継補助金とは？採択率7割超！M＆A加速でますます注目」をご覧ください。
事業承継・引き継ぎ補助金とは？
事業承継・引き継ぎ補助金とは、次の2つの補助金が一つにまとめられたものです。
・事業承継補助金･･･････････事業承継を契機として、経営革新を行う際の費用を補助。
・経営資源引継ぎ補助金･････経営資源を第三者に引き継ぐ際の費用を補助。
募集開始は令和3年（2021年）、最大1000万円が交付されます。
いまだ収束の目途が立たないコロナ禍。売上が落ち込み、休廃業を検討する企業のために新設されるのが事業承継・引き継ぎ補助金です。補助金を活用すれば、新たな展開への足がかりをつかむことができ、再起を図るチャンスになります。
また事業承継・引き継ぎ補助金は、M＆Aが対象になっているのも特徴です。企業を存続させる手法として注目されているのがM＆Aですが、M＆Aを進める際には専門家のサポートがあることが望ましく、相応の費用が必要です。費用面で二の足を踏んでいるなら、補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
事業承継・引き継ぎ補助金の対象
事業承継・引き継ぎ補助金は、令和3年（2021年）に募集開始となる新しい補助金です。まだ公募要領が公開されておらず、細かい条件に関しては今後の動向に注意が必要です。
ただし「事業承継補助金」や「経営資源引継ぎ補助金」とほぼ同等であることが見込まれます。事業承継補助金については、「事業承継補助金とは？採択率7割超！M＆A加速でますます注目」をご覧ください。
事業承継・引き継ぎ補助金の種類
事業承継・引き継ぎ補助金には、次の4種類があります。
・創業支援型
・経営者交代型
・M＆A型
・専門家活用型
それぞれの補助率や補助上限額などについて見てみましょう。
（引用）経済産業省「令和２年度第３次補正予算の事業概要（PR資料）」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
創業支援型
事業者から経営資源を引き継ぎ、創業した事業者に交付されます。従来の補助金にはなかった類型です。
補助率は3分の2で、補助上限額は400万円。廃業を伴う場合、200万円が上乗せされ、最大600万円の補助金が受けられます。
経営者交代型
親子や兄弟間といった親族内承継などにより、経営資源を引き継いだ事業者に交付されます。
補助率は3分の2で、補助上限額は400万円。廃業を伴う場合、200万円が上乗せされ、最大600万円の補助金が受けられます。
M&A型
株式譲渡や事業譲渡といったM&Aにより、経営資源を引き継いだ事業者に交付されます。
M＆A型は、補助率は3分の2と他と同等ですが、補助上限額は800万円。廃業を伴う場合、200万円が上乗せされ、最大1000万円の補助金が受けられます。他の類型と比べて、もっとも上限の高いのが特徴です。
専門家活用型
M＆Aにおいて、専門家のサポートを受ける事業者に交付されます。
補助率は3分の2で、補助上限額は400万円。廃業を伴う場合、200万円が上乗せされ（売り手のみ）、最大600万円の補助金が受けられます。
M＆Aにあたっては、パートナー探しや交渉、専門性の高い書類作成などが必要です。一連のサポートに際して必要となる費用の一部が補助されます。
対象となるのは、例えば仲介手数料やデューデリジェンス費用、企業概要書作成にかかる費用など。
特に注目したいのが、仲介手数料です。アドバイザーを起用すると、成功報酬型の仲介手数料がかかる場合がほとんどです。このため、補助金が活用できれば、M＆Aにおける費用負担は軽減されるでしょう。
事業承継・引き継ぎ補助金の採択率
事業承継・引き継ぎ補助金は、令和3年（2021年）に募集開始見込みの補助金です。まだ実績がなく、採択率は不明です。
ただし、統合される前の「事業承継補助金」の採択率を見ると、令和2年（2020年）で約71％と高い数字を誇っています。事業承継・引き継ぎ補助金は、コロナ対策として創設される補助金ということもあり、政府による積極的な支援が期待できるでしょう。
詳しくは、後日公開される予定の公募要領をご覧ください。
まとめ
事業承継・引き継ぎ補助金は、コロナ対策の一環として創設される制度です。日本経済を支える中小企業の存続は、日本にとって大きな課題。今後も政府による支援は拡大することが見込まれます。
令和3年（2021年）から募集開始のため、まだ情報が限られます。ぜひ今後の動向に注意してください。当サイトでも随時情報を発信します。
※従来の「事業承継補助金」の詳細は、「事業承継補助金とは？採択率7割超！M＆A加速でますます注目」でご覧いただけます。