資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。経営を改善するための計画作成を支援し、計画策定から１年間フォローアップします。
当社では、経営革新等支援機関（認定支援機関）の「土井経営事務所」と連携してサービスを提供します。
メリット
・専門家の知見を活用しながら「経営状況の診断」と「改善施策の洗い出し」を実施できます。
・作成資料は、金融機関とのコミュニケーションに役立ち、借入の確度が高まると考えられます。
・作成の過程で利用可能な中小企業施策が明らかになり、さらなる経営改善につながることが考えられます。
費用の2/3（上限20万円）の補助を受けられます。
当局による案内サイト
価格
330,000円（税込）
支援期間
応相談
支援業務の流れ
貴社と共に取引金融機関に早期経営改善計画の策定について事前相談します。
その後、貴社と連名の「利用申請書」を、取引金融機関から入手した事前相談書を添えて経営改善支援センターに提出します。
「早期経営改善計画書」の策定を支援し、取引金融機関に提出します。この計画策定において、「ビジネスモデル俯瞰図」「資金実績・計画表」「損益計画」「アクションプラン」等を作成します。
計画策定支援費用の補助を受けるため、貴社と連名の「支払申請書」を取引金融機関の受取書等を添えて経営改善支援センターに提出します。
経営改善支援センターの審査を経た上で、計画策定支援にかかる費用の2/3（上限20万円）が補助されます。
計画策定後１年を経過した最初の決算時に、策定した早期経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかのモニタリングを実施します。 また、「モニタリング報告書」を作成し、取引金融機関および経営改善支援センターにこれを提出します。
対応エリア
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県