経営革新計画

経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援する制度です。根拠法令は、中小企業等経営強化法です。

メリット

1. 金融支援
   日本政策金融公庫による低利融資(土地取得資金を除く)
   ・国民生活事業：0.65%低減
   ・中小企業事業：0.4%低減
   信用保証協会の別枠保証
2. 補助金・助成金に有利（ものづくり補助金、東京都の市場開拓助成）
3. 海外展開事業者への金融支援
4. 資本増強（中小企業投資育成株式会社、中小企業基盤整備機構が出資するベンチャーファンド）
5. 特許関係料金減免制度

計画の内容

計画期間

3年間から5年間

認定要件

１）「新事業活動」に取り組む
1.新商品の開発又は生産
2.新役務の開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

２）「経営の相当程度の向上」を達成する計画

計画期間	条件① 「付加価値額」又は 「一人当たりの付加価値額」の伸び率	条件② 経常利益の伸び率
3年計画	9%以上	3%以上
4年計画	12%以上	4%以上
5年計画	15%以上	5%以上

当局による案内サイト

中小企業庁：経営サポート「経営革新支援」
都道府県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）

料金

着手金：50,000円（税別）
成果報酬（承認時）：500,000円（税別）

支援期間

２ヶ月程度

支援業務の流れ

対応エリア

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県